非正規労働者の再就職後押し 大津に支援センター、外国語でも

　失業した非正規労働者の再就職支援や住宅紹介などに一体的に取り組む「滋賀県求職者総合支援センター」が２日、ＪＲ大津駅前の滋賀ビル５階に開所した。雇用情勢の急激な悪化のなか、外国語ができる相談員も配置され、来所に備えた。

　滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約５２００万円。

　相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら４人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、１月の有効求人倍率が０・５７倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。

　４月から本格稼働し、滋賀労働局側の相談員や通訳も加わり、ハローワーク大津と同様の職業相談や求人情報の提供を行う。Tel:[phone]＝午前８時半から午後５時。