滋賀県と滋賀労働局が新設。非正規労働者には、日系ブラジル人らも多いことから、外国人に対応する「県多文化共生地域づくり支援センター」の機能を持たせ、母語での相談にも応じる。事業費は約５２００万円。
相談員は県社会福祉協議会の元職員、外国語を学んだ青年海外協力隊の経験者ら４人。開所式では嘉田由紀子知事があいさつし、１月の有効求人倍率が０・５７倍で関西最低となったことを受けて、「相談者に安心を与えられるようがんばってほしい」と述べた。
調べに対し、杉田容疑者は「ハローワークにいけば金に困っている人がいると考えた」と供述し、一方の朝倉容疑者は「替え玉に成功しても、失敗しても金は渡すといわれ、現金５０万円を受け取った」などと話している。
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20080523-363302.html
『13歳のハローワークDS』は、作家・村上 龍氏原作の職業紹介書籍「13歳のハローワーク」の職業体験内容をアドベンチャーゲーム化した作品。ゲーム中では、未来からやって来た主人公の少女・ミクの声を女優の北乃きいさんが演じるほか、サブキャラクタの声をお笑いコンビのキャイ～ンが担当している。 公式サイトでは現在、キャラクタやゲーム内で体験できる職業の紹介が掲載されている。そして、ソフト発売日の5月29日（木）には、本作のWeb体験版や壁紙、キャストコメントなどがアップされる。 |
ホームページでは、不耕作農地の写真付きの一覧や、借りたり買ったりする場合の法的手続きの説明などが見られる。希望の農地を相談窓口に連絡すれば、市が所有者と無料で仲介。農家だけでなく、新たに農業を始めたい人や家庭菜園の相談にものる。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/080528/stm0805280228003-n1.htm
2007年度に１カ所で試験的に３カ月実施した相談を７つの全区役所で６月９日から３月末まで続ける。希望者の就業体験（インターンシップ）や電話相談を始め、ハローワーク堺に６月２日に新設される「マザーズコーナー」と連携したセミナーも開く。
市は事業運営について企業の企画提案を募り、５社の中から審査で東京リーガルマインド（東京・千代田）に委託を決めた。区役所での相談は同社が派遣した女性キャリアカウンセラーが個別に就職について話し合ったり、適職を診断したりする。区役所ごとに相談日を週１日ずつ設ける。
相談のうえ希望者に３日程度の就業体験をしてもらう。現在は受け入れ先は同社だけで、今後は市内の企業で受け入れ先を探す。女性の再就職で就業体験を受け付ける自治体は近畿では珍しいという。同社は大阪市内にコールセンターを設け、平日に問い合わせや簡単な相談に応じる。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080528c6b2802j28.html
小売り・スーパー、外食などでも共通する大きな課題である。ここにきて、人材を確保し、退職金の支払いや延長を決めて定着率を高めていく方向にある企業と、総人件費に対して大きな割合を占める退職金制度を廃止する方向にある企業との差が明らかになってきている。]]>
前者にはＭＢＯを実施したワールドやイオン、後者には日本マクドナルドなどが挙げられる。物流業界でも、退職金の有無が採用の決め手となる場合も少なくない。
特に４０歳を超えた転職者は、「これが最後の転職」と考えている人が多いため、退職金の有無は企業選択の大きな要因になっている。いくら定年前の給与に付加されていると言っても、退職時にまとまったお金が手元に入らなければ、働く側から見た「退職金」の本質から外れてしまう。
いずれにせよ、退職金に代わる強い求心力がなければヒトは定着しない。私は「ヒトの定着率向上は緊急課題」であると警笛を鳴らしたい。いままで「定着率はそれほど悪くない」と認識していた物流企業で、急速にヒトが退職し、人手不足に陥いるという会社が増えている。
「それなら派遣スタッフで補えば良いではないか」と思われるかもしれないが、管理職の育成・成長は会社の生命線であり、現場スタッフならともかく、将来の幹部候補はそうはいかない。
これは景気低迷、求人が少ない時期にはおとなしくしていた転職予備軍が、一気に待遇や勤務条件の良い会社に動き出したからだ。彼らは、給料は当然のこと、退職金をはじめとする福利厚生、そして年間休日数などに注目している。
これは、経営を行うにあたって短期的視点に立つか長期的視点に立つかの違いである。経営者の魅力と会社のビジョン、そしてやりがいのある仕事と公正な人事評価で、今の苦境を打破する必要がある。
厚生労働省は就労支援を目的とした独自の携帯電話サイトを２００８年度から開設する方針を固めた。]]>就職活動のメール相談や職業訓練コース、求人情報の紹介などを行う。ハローワークに出向かなくても気軽に携帯電話を使ってサービスを利用してもらい、フリーターや若者の定職就労につなげていくのが狙いだ。事業費として、０８年度予算概算要求に１億９０００万円を盛り込む。
サイト運営は民間に委託し、専門のコンサルタントがメールで相談を受け付ける。職務経験や希望などを考慮し、本人に適した職業や、能力開発の方向性などを助言する。携帯電話の画面上で、就労条件などに関する設問に答えることで、職業適性を診断できる仕組みも検討している。また、どのような職業能力が必要かなどを知ってもらうため、実際に働く人たちのインタビューを集める予定だ。
]]>２００８年度から開始することを正式に発表しました。安倍政権が掲げている「成長力底上げ構想」の目玉です。
新制度は、アルバイトやパートなどの勤務歴が長く、企業の職業訓練を受ける機会に恵まれなかった層の職業能力向上を目的とし、導入後５年間で約４０万人の訓練参加を目指しています。導入に向け、民間の有識者で構成する政府のジョブ・カード構想委員会（委員長・森下洋一松下電器産業相談役）が議論を重ね、このほど中間報告を大田弘子経済財政担当相に提出。大田経財相も「社会全体で通用する実践的な訓練制度が初めてできる」と期待をかけています。中間報告を踏まえ、年内に詳細設計をまとめる計画です。
「ジョブ・カード」とは企業が一定期間、フリーターなどを雇用しながら職業訓練を行った後、ハローワークなど公的機関が訓練実績や資格を記載した証明書の総称。カードと呼んでいますが、実際のイメージは、職務経歴書や、訓練実習を指す「職業能力ジョブ・プログラム」の経歴書、評価シート、資格の取得状況などを一冊のファイルにまとめたものを指します。
例えば、フリーターなどがジョブ・カードを取得したい場合、ハローワークやジョブカフェなどにいるキャリア・コンサルタントに相談した上で、一定期間、希望する職種の企業での実習や教育機関での座学を受け、受講先の評価を受けた後、ジョブ・カードが交付されます。利用者は、訓練を受けた企業に正式採用される場合もありますが、自分に合わないとなれば、再度キャリア・コンサルタントに相談し、ジョブ・カードを利用して他企業へ就職することも可能となります。
また、訓練期間中に生活資金に困ってしまうフリーターなどもいると想定し、生活資金の低利融資制度も合わせて創設し、対象となる低所得者層が参加しやすい工夫も図っています。従来、学費の融資制度などはありましたが、生活費を融資し、就職が決まった後に返済する仕組みは初めてです。
ただ、訓練を受け入れる企業をどこまで確保できるかは未知数。また、企業と受講者の希望が一致して初めて訓練がスタートするため、キャリア・コンサルタントを含め両者の調整機能をどう構築するか、などが課題となっています。
ホームヘルパー1級の資格をとるなら診療報酬改定で看護体制が手厚い病院ほど報酬が多くなったのを機に、看護師の争奪戦が激化。労働条件の良い病院を求めて転職する動きも広がっている。少子化に伴い人材不足が一段と深刻になるとみて、出産で離職した女性など「潜在戦力」の取り込みを急ぐ。ジェイエイシージャパンは年末までに看護師資格を持つ転職コンサルタントを現在の２倍に増やす。出産などでいったん離職した看護師の悩み相談にきめ細かく応じることで、人材確保につなげる。病院からの求人依頼は前年比約６割増で推移。今年の看護師の紹介人数は前年比３割増の320人程度を目指す。
]]>港湾での日雇い労働者を直接雇用できるのは、職安に求人を出しても人材を確保できなかった場合に限られている。労働者が不当に安い賃金で働かされるのを防ぐことなどが目的だが、昨年度の門司港での直接雇用は延べ６９５１人だった。門司職安を管轄する福岡労働局は「人手不足などで、必要な業務を怠っていた」と釈明した。
同市の日雇い労働者の男性（６２）は０５年９月、門司港での港湾労働を希望して門司職安を訪れたが、「紹介業務はしていません」と告げられた。その後もたびたび足を運んだが応じてもらえず、港湾労働の紹介をしている山口県下関市の職安に行くよう勧められたこともあった。５０代の日雇い労働者の男性も先月から今月にかけて数回、求職のため門司職安へ出向いたが、同様に「港湾労働の紹介はしていません」と言われたという。
港湾労働者の大半は、運送会社などが自社で雇用している「企業常用」と呼ばれる人たちで、足りない場合は別の会社の企業常用を派遣してもらう。調整が付かない際は職安に日雇い労働の求人を出し、求職者を紹介してもらう。それでも人が集まらない例外的な場合に限って、日雇い労働者を直接雇用することができる。
日雇い労働者らによると、企業に直接雇用してもらう場合は「親方」などと呼ばれる取りまとめ役に声をかけられる。親方が給料の一部を手数料として受け取るため、職安での紹介よりも条件が悪いという。
福岡労働局によると、８９年の現港湾労働法施行に伴い、港湾での日雇い労働の職業紹介は公益法人が担うことになり、職安での紹介業務はいったんなくなった。００年の同法改正で、再び職安の業務になったが、門司職安ではこれを再開しないまま現在に至っているという。
同労働局職業対策課の阿部孝治・課長補佐は「本来なら００年の時点で職安での紹介業務を始めなければならなかった。改善を検討したい」と話した。
就労支援あれこれ]]>
人口減社会の「支え手」を増やすため、様々な層を対象とした就労支援の取り組みが始まっている。
子育て中の母親の就職を支援するため、厚生労働省が昨年度、全国１２か所に設置した「マザーズハローワーク」。所在地一覧は厚労省のホームページに掲載されている（http://www.mhlw.go.jp/kyujin/mother.html）。今年度は、ハローワークの一角などで同様の事業を行う「マザーズサロン」が３６か所で開設される予定だ。
若者をターゲットにした「ジョブカフェ」は、香川県を除く４６都道府県が計８５か所（４月現在）に設置。厚労省が初のニート対策として導入した「若者自立塾」は、認定を受けた３０施設で合宿形式の訓練プログラムを実施している。「若者自立塾支援センター」（（電）０３・３４０９・１１７０）で問い合わせに応じる。会員数７６万人の「シルバー人材センター」。各市区町村のセンターの連絡先は「全国シルバー人材センター事業協会」のホームページ（http://www.zsjc.or.jp）から検索できる。
＜2007年6月5日 読売新聞より＞
ハローワーク徳山（山口県） 745-0866 周南市大字徳山7510-8 0834-31-1950]]>
ハローワーク長門分室（山口県） 759-4101 長門市東深川1324-1 0837-22-8609]]>
ハローワーク今市（栃木県） 321-1272 今市市本町32-1 0288-22-0353]]>
